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仕事を創り、ポジションを創ることで広がる障害者雇用の可能性

日本障害者協議会(JD)さんの機関紙「すべての人の社会」の
連載企画 「●障害のある人のディーセントワークを実現する」で
依頼された原稿ですが、私がテーマを勘違いしてしまい、
「没」になってしまいました。

11月に発表された厚労省の
「平成24年度障害者雇用状況の集計結果」を踏まえ、
障害者雇用の促進のために、
季刊誌「コトノネ」でも記事にした先進的な企業さんの
とりくみを紹介する内容になっています。

興味のある方は、ご一読ください。

タイトル:仕事を創り、ポジションを創ることで広がる障害者雇用の可能性

●「ディーセントワーク」には程遠い、わが国の障害者雇用の現実

 先月(11月14日)厚労省が発表した『平成24年度障害者雇用状況の集計結果』では、障害者雇用数(382363.5人)、実雇用率(1.69%)ともに、過去最高を更新したと報告しています。

 しかし、法定雇用率(1.8%)達成企業の割合は、前年比1.5ポイント上昇したとはいえ46.8%で、未だ企業の半数以上は、法定雇用の義務を果たしていません。

 高らかに過去最高と謳う実雇用率の裏側にも、ダブルカウントと特例子会社制度という2つの「特例」によって引き上げられた数字という「カラクリ」があります。

 来年4月から、民間企業の法定雇用率が2.0%に引き上げられますが、同じ雇用義務制度を採用する他国と較べれば、依然として極めて低い数字です。企業でじゅうぶんに「はたらく力」があるのにもかかわらず、「はたらける場所や機会」が著しく少ない。ILOが提唱する「ディーセントワーク」とは、大きくかけ離れたわが国の障害者雇用の現実です。

●経営トップの決断で実雇用率を急伸させた『ユニクロ』

 こうした中にあっても、就労支援機関などと連携しながら、積極的に障害者雇用に取り組もうとする民間企業も少なからず存在します。

 ウィズ町田が今年1月に創刊した季刊誌『コトノネ』(4号からは発行元を『㈱はたらくよろこびデザイン室』に移管)では、毎号連載で、企業ではたらく障害のある人にスポットを当てながら、先進的な就労・雇用事例を紹介しています。

 カジュアル衣料品ブランド『ユニクロ』を展開するファーストリテイリング社(以下、「FR社」)は、従業員5000人以上の大企業の中で、障害者の実雇用率が最も高い企業であり、過去10年近くに渡り、7%を超える数字を維持しています。

 実は、FR社も、かっては、法定雇用率未達成の企業でした。2001年(この年のFR社の実雇用率は、1.27%)に、会長の柳井(やない)正(ただし)氏が「社会に障害を持った方がいるのだから、雇用の機会を提供することは、企業の義務」と宣言し、一店舗一名以上の障害者雇用を目標に掲げたことで、翌年には、早くも実雇用率を5倍の6.35%に伸ばしました。

 FR社の障害者雇用は、障害のある人を特別扱いせず、きちんと「戦力」として会社に貢献してもらうことが基本となっています。そのため、本採用の前には実習をおこない、働きぶりや人柄が職場の環境に適応しているかを見極める。また、就労支援機関と連携し、ジョブコーチの制度などを活用し、職場にフィットするまで、きめ細かくケアする。受け入れる店舗の店長に対しても、どんな人材が欲しいのかをヒアリングし、推薦する障害のある人の「いいところ」を実習の前に伝えておくなどのサポートがなされています。

 
●障害者雇用を成長のための戦略に位置づけた『ブックオフ』

 ビーアシスト株式会社(以下、「BA社」)は、中古本販売チェーン『ブックオフ』を展開するブックオフコーポレーションの特例子会社です。

 2010年10月設立の特例子会社としては、比較的歴史が浅い会社です。「株式公開以降、社内により一層高いレベルでのコンプライアンスを求める機運が高まった」「当然、その中には障害者雇用も含まれる」「ブックオフコーポレーションにとって最適な障害者雇用のスタイルを考えていく中で浮上したのが特例子会社の設立だった」と、BA社・社長の永谷(ながたに)佳史(よしひと)氏が話します。

 BA社では、従来、各店舗でおこなっていたトレーディングカードの加工作業などを切り出し、障害のある人が仕事として請け負っています。BA社が設立され、障害のある人たちがメインプレーヤーとして活躍することにより、グループ全体の商品加工プロセスの標準化が進み、事業の効率化とクオリティの向上が図れたという評価がなされています。

 ここでもやはり、障害のある人の長所を活かすことで、企業内に「障害者は戦力になる」という共通認識が生まれ、その信念が形となって、継続的な雇用を実現しています。

 「ディーセントワーク」とは、だれもが社会の一員として、「はたらく場」に参加し、「はたらくよろこび」を得ることです。障害のある人を、会社にとって必要な戦力や人財として考える企業も少しずつ増えてきている中で、わたしたち福祉事業者も、また変わっていかなければならないと強く思うのです。

 (社会福祉法人ウィズ町田  天野貴彦)
 

【資料】
 ・平成24年度障害者雇用状況の集計結果:厚生労働省

 ・障害者雇用のフロントランナー、ユニクロの理念:日経ビジネスオンライン
 

 ・コトノネ2号 「就労事例ルポ ユニクロの星。」

 ・コトノネ4号 「シリーズ障害者の就労事例 ブックオフの星」

 固い文章を最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。

 社会をたのしくする障害者メディア『コトノネ』の定期購読については、下記サイトをご覧になってください。

 コトノネヤ

(天野)

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